○議長（
渡辺芳勝君） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。 次に、
継続審査中の
請願整理番号第二十四
号マイナス人勧を行わせず、民主的な
公務員制度改革の実現を求める
意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択であります。本件は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
渡辺芳勝君） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
文教民生委員長報告
○議長（
渡辺芳勝君） 日程第四、承認第五
号専決処分の承認を求めることについて、日程第五、議案第四十九号平成十六年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算、日程第六、
文教民生委員会に付託した
請願陳情二件、
整理番号第三十二号及び第三十三号、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教民生委員長 斎藤宗一郎君。 （
文教民生委員長 斎藤宗一郎君 登壇）（拍手）
◆九番（
斎藤宗一郎君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第五
号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。本件は、平成十六年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算の専決でありまして、平成十五年度会計において医療費が確定したが、国の
医療費負担金等が概算払いとなっているため、
決算見込みにおいて歳入不足を生じたので、不足分を繰上充用するため専決処分したものであります。条文において、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ四千二百三十八万四千円を追加するもので、この主な内容は、歳入では
支払基金交付金と国・県支出金の追加で、歳出では前年度
繰上充用金であります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十九号平成十六年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一億一千七百六十三万一千円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では
国民健康保険税、前年度繰越金の追加と
療養給付費等交付金、
財政調整基金繰入金の減額で、歳出では
老人保健拠出金、退職被
保険者等償還金、予備費の追加と
介護納付金の減額であります。 審査の過程において、短期被
保険者証及び
資格証明書の発行状況について触れられ、当局から、十六年四月末現在で短期被
保険者証は四百六十四世帯、
資格証明書は百七十一世帯に発行しており、十五年四月末現在と比較して短期被
保険者証は百十八世帯、
資格証明書は五十三世帯それぞれ増加している。
国民健康保険制度は相互共済を目的とした
社会保障制度であり、加入者の税をもって医療の給付を行うものである。負担の公平性を図るため短期被
保険者証及び
資格証明書を発行して納税を促すものであるが、特別な事情がある場合や事前に相談していただければ分割納付や減免などの措置もあるが、何ら相談等がなく納付しない場合は厳正に対処しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、滞納者の状況を分析しているか、との質疑があり、当局から、十四年度の決算で見ると滞納件数は約千四百件、額にして約二億八千万円で、滞納世帯にかかる医療費は約五億円となっている。滞納者に対する
資格証明書等の発行については、収納担当と連携し滞納状況を把握した上で行っている。なお、減免申請は十五年度で百二十四件あり、一部減免も含めて九十九件を減免した、との答弁があったのであります。 また、
老人保健医療における医療費の動向と
国民健康保険の状況について触れられ、当局から、
老人保健医療の一人
当たり医療給付費は、十三年度が六十七万八千四百九十三円、十四年度が六十五万一千四十八円で約四％の減少、十五年度は六十六万六千六百九十九円となっており、十四年度と比較すると約二・四％の増加でそれほど大きな変動はないが、受給者数は
前期高齢者が七十四歳まで
国民健康保険に加入するため減少傾向にある。また、
国民健康保険の加入者は十四年度末が二万九百八十二人、十五年度末が二万一千五百九十二人となっており、六百十人増加している。一人当たりの医療費は十四年度が三十八万一千九十円、十五年度が四十万五千七百五十七円と約六・五％の増となっており、加入者の増加もあり総医療費は増加している。なお、一人当たりの課税額は五万六千八百八十八円となり、十五年度と比較して九百六十四円、一・七％の増となっているが大幅な増収は見込めない状況にある。また、基金残高は約一億二千万円となるが、来年度も同じような状況であれば基金をすべて取り崩してもなお財源不足が見込まれ、税率改定も視野に入れながら取り組んでいかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
請願陳情について申し上げます。 まず、
整理番号第三十二
号生活保護の国庫補助の削減と
基準引き下げの中止を求める
意見書提出についての請願は、請願項目が三項目に分かれております。このうち、一の「現行の生活保護への国庫負担を削減しないこと」については、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。この項目を除き他の項目は、願意を妥当と認め採択すべき、との意見と、
生活扶助基準引き下げ分にかかわることであり、物価が上がった場合、下がった場合にはどうするのかという明確な趣旨でないことから不採択とすべき、との意見があり、採決の結果、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、
整理番号第三十三
号教育基本法を学校や社会に生かすことを求める
意見書提出についての陳情は、
教育基本法は現状のままとする意見と時代の趨勢に合わせ改正すべきという意見が国民の中でも二分され、与党においても協議が進められているので、今後の動向をいま一度見きわめるべきであることから
継続審査に付すべきである、との意見と、今定例会で結論を出すべきである、との意見がありましたので、
継続審査とすることについて採決したところ、多数をもって否決されたのであります。次に、採択、不採択について採決したところ、
教育基本法は制定されてから既に半世紀がたち、このようにメディアが発達した国際社会において時代の趨勢に合った教育を行っていくためには、抜本となる法律を改正することが当然と考え不採択とすべきである、との
少数意見がありましたが、教育予算が削減されている中で
教育基本法の精神を教育の建て直しに生かすことが求められており、願意を妥当と認め、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。 なお、採択すべきとした請願の、
整理番号第三十二号のうち、一の「現行の生活保護への国庫負担を削減しないこと」について、
意見書提出の
議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
渡辺芳勝君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の
請願整理番号第三十二号、
陳情整理番号三十三号について御異議がありますので、順次採決いたします。まず、
請願整理番号第三十二
号生活保護の国庫補助の削減と
基準引き下げの中止を求める
意見書提出についてのうち、二の「物価スライドによる生活扶助基準の引き下げを中止すること」及び三の「老齢加算の削減・廃止は中止し、母子加算の廃止をしないこと」について、起立により採決いたします。以上の二項目に対する委員長の報告は、不採択であります。以上の二項目は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
渡辺芳勝君） 起立多数であります。よって、以上の二項目は
委員長報告のとおり決しました。 次に、
陳情整理番号第三十三
号教育基本法を学校や社会に生かすことを求める
意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。この際、本陳情を不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
渡辺芳勝君） 起立多数であります。よって、本陳情は不採択と決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△建設
委員長報告
○議長（
渡辺芳勝君） 日程第七、議案第四十五
号能代都市計画事業長崎地区土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部改正について、日程第八、議案第四十六
号市道路線の認定及び廃止について、日程第九、議案第四十七号能代市
公共下水道長崎中継ポンプ場の
建設工事委託契約について、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 原田悦子さん。 （建設委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆十五番（原田悦子君） ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第四十五
号能代都市計画事業長崎地区土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部改正についてでありますが、本案は、長崎地区、東能代駅前地区及び萩の台線地区の各土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部改正で、換地清算金の分割徴収に付する利子の利率を改正しようとするものであります。 審査の過程において、現在換地清算金を徴収している分については対象にならないのか、との質疑があり、当局から、清算金に係る利子は、一括で支払う方と分割で支払う方の不公平を是正するために設定されており、このたびの条例の一部改正は、分割徴収する場合の利子の利率を定めている土地区画整理法施行令が平成十一年に年六％以内で施行規程で定める率で徴収すると改められたことによるもので、清算金が確定した時点でそれぞれ定められた利率が適用されることから、現在清算金を徴収している柳町新道地区については、従前の利率六％で徴収することになる、との答弁があったのであります。 また、今後納付期間が終了する以前に住宅金融公庫の利率が変わった場合、利子の利率も変わるのか、との質疑があり、当局から、住宅金融公庫の利率は変動することが予想されるが、利率の確定日を換地処分を県知事が公告する日の翌日としており、その日における住宅金融公庫の利率で決定されるので変わることはない、との答弁があったのであります。 また、今後の区画整理事業の見通しについて触れられ、当局から、検討している地域としては向能代地区と中川原地区があり、向能代地区については平成八年度に実施した調査結果に基づき基本計画を作成したが、土地の減歩が伴うこと、高齢化による将来への不安などから、地元の理解を得るのが難しい状態で、現道の拡幅整備など実現性の高い方法を考えている。また中川原地区においては、市としてはこれまで都市計画道路の材木町東能代線と中川原裏通り線を都市計画決定しており、それをメインに街路事業あるいは区画整理事業を行いたいと説明してきたが、昨年度から各自治会等とまちづくりについて話し合いを進める中で、現状の道路を生かした整備や排水設備の改善等について意見交換を行い、公共下水道の整備とともに現道を拡幅し、行き止まり道路も解消する方向で進めたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十六
号市道路線の認定及び廃止についてでありますが、長崎地区土地区画整理事業に伴う起終点の変更及び開発行為等により、新たに十四路線を認定するとともに、二路線を廃止しようとするものであります。これにより市道は、千百四十路線、総延長五十五万六千五百十三メートルとなります。 審査の過程において、市道の認定基準について触れられ、当局から、市道として認定する道路は、原則として道路の幅員が四メートル以上で、主として一般の交通の用に供せられる道路としている。そのほか、生活道路として不特定多数の方から利用される道路のうち、「行き止まりの場合は回転場所が設けられている道路」、あるいは「すれ違いのための安全な待避所が設置されている場合」などの基準を満たせば市道路線として認定している、との答弁があったのであります。 また、市道と県道または国道が交差する場合の起終点の付け方について触れられ、当局から、市道は地域と地域を結ぶ、あるいは主要幹線道路との接続などその役割や性格などにより路線認定しており、今回の赤沼長崎線のように生活道路や通学路としての役割を担っているような市道にあっては、後に国道または県道が通った場合でも、一つの路線として管理するため、国道等で起終点を区切らない形で認定したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、路面が陥没した場合の対応について触れられ、当局から、路面に穴ができた場合、事故の原因にもなりかねないので、発見次第応急措置をしているが、すべての市道の状況を把握することは困難なため、郵便局の協力や広く市民からの情報提供をお願いしている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十七号能代市
公共下水道長崎中継ポンプ場の
建設工事委託契約についてでありますが、本案は、能代市
公共下水道長崎中継ポンプ場の建設工事委託について契約を締結しようとするもので、契約金額は五億円、契約者は東京都港区赤坂六丁目一番二十号、日本下水道事業団 理事長 安中二、工事場所は能代市字松長布地内、契約の方法は随意契約となっており、完成期日は平成十九年三月三十一日の予定であります。 審査の過程において、建築物など一部でも市が直接発注することはできないのか、との質疑があり、当局から、今回の工事は、土木、建築、機械設備、電気などの各工程を一体的に調整できる技術者を必要としており、また、下水道法第二十二条第一項に「設計またはその工事の監督管理については、政令で定める資格を有する者以外の者に行わせてはならない」との規定があり、発注までの作業の過程で実務経験を持つ職員がいないことから市で発注することはできない。下水道事業団は下水道事業を推進し、技術者の不足する地方公共団体等を支援するために国と地方公共団体が出資して設立した団体で、設計及び工事についての技術やノウハウを有し、建設から維持管理へのスムーズな移行が期待できることなどから委託しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、下水道事業団が入札する際の対象者を市内の業者に限定するようお願いできないか、との質疑があり、当局から、下水道事業団からは公募型指名競争入札で行い、公募要件として代表者は秋田県内に本店または支店を有する者とし、代表者以外の者は、能代・山本・秋田・本荘に本店を有する者と伺っており、限定することはできないと考えるが、地元業者で下水道事業団に業者登録していない場合は周知して、応募していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、既存の設備を利用する部分はあるのか、との質疑があり、当局から、現在使用しているマンホールポンプ二台を移設し、経費節減に努めたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
渡辺芳勝君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。 この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時四十八分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（
渡辺芳勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際暫時休憩いたします。 午後一時 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時三十九分 開議
△各
委員長報告
○議長（
渡辺芳勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第一〇、議案第四十八号平成十六年度能代市
一般会計補正予算、日程第一一、議案第五十二号平成十六年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 武田正廣君。 （
総務企画委員長 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆二十番（
武田正廣君） ただいま議題となりました議案第四十八号平成十六年度能代市
一般会計補正予算及び議案第五十二号平成十六年度能代市
一般会計補正予算中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第四十八号平成十六年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。まず、条文でありますが、第一条では、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ四千六百六十万円を追加し、予算の総額を百九十五億三千二百五十一万六千円と定めております。 次に歳入でありますが、十一款分担金及び負担金五十万一千円の追加は、保育所入所負担金の追加であり、十二款使用料及び手数料は四万五千円の追加で、へき地保育所保育料の追加であります。 十三款国庫支出金は千七万五千円の追加で、公共土木施設災害復旧費負担金、
市町村合併推進体制整備費補助金及び障害児（者）短期入所支援費補助金の追加が主なものであります。 十四款県支出金は二千百七十四万八千円の追加で、緊急雇用創出特別基金事業費補助金（国庫分）、認定職業訓練事業費補助金及び「地域で創る水田農業」支援事業費補助金の追加のほか、ひとり親家庭児童保育援助費補助金の減額が主なものであります。 十七款繰入金千四百二十三万一千円の追加は、
財政調整基金繰入金の追加であります。 審査の過程において、緊急雇用創出特別基金事業費補助金に関し、檜山地域における市民まちづくり支援費について触れられ、当局から、檜山地域は歴史の里づくりが大きなテーマとなっており、訪れる人がいやされるような歴史の里にふさわしい里山景観を目指し、森林環境整備を継続的にやっていきたいというのが地元の考え方である。できるだけ早く地域が主体となるよう進めていきたいが、まちづくりが定着する段階までは、行政がある程度主導していかざるを得ないと考えている。また、このたびの里山等環境保全・再生活動事業は、緊急雇用創出特別基金事業費補助金の活用のため、補助金の性質上単年度事業となっており、今後市がどのような形で支援していくかは、地元住民の取り組みにあわせて検討していくことになるが、次年度以降も何らかの形で支援していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、地方スポーツ振興費補助金に関し、スポーツエキスパート活用事業について触れられ、当局から、この事業は平成十四年度から実施されており、学校教員以外の実技指導を有する外部指導者を活用して、運動部活動の実技指導を補完し、運動部活動と地域社会との連携を促進することが事業目的となっているが、市内中学校三校を対象として、延べ三百十日間の外部指導者謝金に対し、三分の一が国庫補助となっている、との答弁があったのであります。 また、商工費県補助金について触れられ、当局から、商店街空き店舗対策事業費補助金十九万二千円の減額は、十五年度の新規店舗数の減によるものであり、また商業活力再生支援事業費補助金については、新たに十六年度から創設されたもので、今のところ事業費は二件分で五百万円を見込んでおり、その二分の一の二百五十万円を計上したものであるが、これらの補助金については、財源の有効性等を確認する意味から担当部局と実績調査の必要があるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 次に歳出について申し上げます。 一款議会費は四十七万七千円の追加であります。二款総務費は八百四十万五千円の追加で、市民まちづくり支援費及び浅内地区自治体等交付金の計上等が主なものであります。 審査の過程において、庁舎管理費に関し、火力協力金七億円による複合施設建設の議論や、将来、新庁舎がどこに建設されるかなどの課題はあるとは思うが、第一庁舎及び議会議事堂は昭和二十四年の大火後に建設された重厚な建物であると考えられることから、これらを資料館や展示館等に活用することは考えられないか、との質疑があり、当局から、現在の庁舎及び議事堂は第一次大火後の昭和二十五年の建築で五十四年経過しているが、第一庁舎は構造力学の権威である東大の武藤清教授が設計したもので、北欧式という当時のモデル建築物として建設省も推奨したと新聞報道されている。また、議会議事堂は吹き抜け式の木造建築物で歴史的な価値があるのではないかと言われている。こういった経緯を踏まえて今後の活用方法や近代建築物として保存する価値があるかどうかについて、専門家に基礎調査を依頼することにしている。調査の結果、今後も活用できることが確認できれば、庁舎のほか、例えば展示館や資料館として保存活用ができないか、検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、秋田花まるっグリーンツーリズム推進協議会負担金について触れられ、当局から、秋田花まるっグリーンツーリズム推進協議会は、県や市町村間の情報交流を深めるとともに、グリーンツーリズムを展開していくための人材育成など、共同で実施した方が効果的な事項に対応していく組織として、平成十一年度に設立されているが、山本郡内では八森町、山本町、八竜町、藤里町が加入しており、本市としても今後の事業の展開を図る上で加入するべきと考え、協議会負担金を計上したものである、との答弁があったのであります。 また、市民まちづくり支援費に関し、里山等保全・再生活動事業の事業計画について触れられ、当局から、全体の事業計画書は示されてはいないが、今年度は檜山本町を中心とする幹線道路脇の中で、特に先に手がけたい所を調査をし、整備することにしている。今後の計画については地元と協議していく中で全体的な計画を策定していきたいと考えている、との答弁があったのであります。これに対し、市民まちづくり支援費として市が支援していく以上は、少なくとも中期的な展望での計画策定が必要であり、予算の根拠となる事業計画を示していただきたい、との委員一致の要望があったのであります。 また、市民まちづくり活動支援事業との整合性について触れられ、当局から、市民まちづくり支援費については、檜山、常盤、鶴形地域などのように地域に密着したまちづくりというとらえ方をしており、地域を超えて一つの目的を持った団体へ支援するまちづくり活動支援事業と二つに区分して考えている。これからはさまざまな形のまちづくりの展開も予想され、地域のとらえ方については柔軟に対応していきたいと考えている。また、市民まちづくり活動支援事業は、基本的に今までなかったものを生み出していこうとするものを対象に、ある程度事業が定着する段階まで支援していくものであり、また民俗芸能団体などに対しては、これまでもいろいろな形で支援してきており、今後もこれまでのような行政の対応となるものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出一款議会費、二款総務費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第五十二号平成十六年度能代市
一般会計補正予算について申し上げます。まず、条文でありますが、第一条では、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ十一億八千八十一万六千円を追加し、予算の総額を二百七億一千三百三十三万二千円と定めております。第二条では、地方債の追加について定めております。 次に歳入でありますが、九款
地方交付税一億四千九百五十三万五千円の追加は、特別交付税の追加であります。 十五款財産収入は一億四千九百五十三万六千円の追加で、
能代山本ふるさと市町村圏基金出資金返戻金の計上であります。 十七款繰入金は四万八千円の追加で、
財政調整基金繰入金の追加であり、十九款諸収入七億七千二百三十九万七千円の追加は、
電算システム統合事業費町村負担金の計上であります。 二十款市債は一億九百三十万円の追加で、
電算システム統合事業債の計上であります。 審査の過程において、
電算システム統合事業費町村負担金に関し、協定の考え方について触れられ、当局から、この事業は合併後に住民票や介護保険などの住民情報に関する住民情報システムが、合併期日まで確実に稼働できるよう、能代市が事業主体となって行うものであるが、システム導入・修正及びデータ取り込み・移行などのソフトウェア部分とサーバなどの機器購入費及び工事請負費のハードウェア部分に分けられ、充当される財源は、能代市負担分として特別交付税、
能代山本ふるさと市町村圏基金出資金返戻金及び
電算システム統合事業債等で、六町村負担分は
電算システム統合事業費町村負担金として諸収入に計上されている。仮に能代山本
市町村合併協議会から、構成町村が脱会することがあった場合は、協定書の中で、脱会があった場合の条項を設け、財産放棄についても明記したいと考えているが、負担金はその時点の契約締結等を考慮し、清算することになると考えている、との答弁があったのであります。 また、合併特例債との関連について触れられ、当局から、合併特例債は、合併後の事業に対して適用されるものであり、今回の
電算システム統合事業は合併前の事業であることから、合併推進債が適用となる。合併特例債の場合は充当率が九五％でそのうち七〇％が交付税算入となるが、合併推進債は充当率が九〇％でそのうち五〇％が交付税に算入されることになっている、との答弁があったのであります。 次に歳出について申し上げます。 二款総務費は十一億八千八十一万六千円の追加で、
電算システム統合事業費の計上であります。 審査の過程において、
電算システム統合事業費の積算について触れられ、当局から、
電算システム統合事業を進めるに当たって住民情報システムは、プロポーザル方式を採用しており、使いやすさや機能面についてをプロポーザルの対象として、関係市町村担当者との検討により、機器、保守料も含めて決定したものであるが、結果についてはコンサルタントに見積もりの妥当性を確認している、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、電算機器類の保守契約について質疑があり、当局から、住民情報システムのハードウェアの契約については、プロポーザル方式で選定された業者と随意契約することとしているが、保守契約については、機種により取り扱い業者が限定されるため、対応できる保守会社と契約することになると考えている。また、データ取り込み・移行での個人情報に対する対策については、契約書に個人情報の保護に関する特記事項を定めることにしており、十分配慮していきたい、との答弁があったのであります。 また、今後のスケジュールについて触れられ、当局から、電算システム統合作業のおおよそのスケジュールとしては、七月にはシステム設計調査の委託契約をし、その後は作業が進んでいく段階で個々のソフトウェア、ハードウェアについて契約していくこととなる。住民情報システムのサーバの導入は十月ごろを予定しており、九月定例会には契約議案を提案することになるのではないかと考えている。住民情報システム統合は来年三月から四月ごろを目標としており、その後はデータ取り込み・移行及び職員の教育研修などがあり、合併期日に向け住民サービスに影響がないよう進めてまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、住吉町住宅の木造化については、中心市街地活性化や人口の定住化を視野に入れながら、市営住宅施策がどうあるべきかを十分検討することが必要であり、サティ跡地への市営住宅建設についてはさまざまな問題もあることから、住吉町住宅の建てかえとは別に検討していただきたい、との委員一致の要望があったのであります。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
渡辺芳勝君） 次に、
文教民生委員長 斎藤宗一郎君。 （
文教民生委員長 斎藤宗一郎君 登壇）（拍手）
◆九番（
斎藤宗一郎君） 議案第四十八号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出三款民生費は二百三十三万円の追加で、この主な内容は、身体障害者等短期入所支援費、児童手当事務費の追加とひとり親家庭児童保育援助費の減額であります。 審査の過程において、児童手当事務費の電算システム改修について触れられ、当局から、委託料は当初予算で十二カ月分の保守料として四十四万四千円を計上していたが、法律の改正により児童手当の支給対象年齢が小学三年生まで拡大されることに伴い、電算システムの改修が必要となったものである。支給対象年齢の拡大に伴う新規の認定請求については九月末までに受け付けたものは四月にさかのぼって支給することとなる、との答弁があったのであります。 また、ひとり親家庭児童保育援助費の補助率の引き下げに対して、市が補てんすることはできないか、との質疑があり、当局から、県の補助を受け市が二分の一を負担しているが、三月末に県から保育援助費を十分の十から十分の八に引き下げる旨の通知があった。これまでも県の補助要綱に基づいており、市が単独で引き下げ分を補てんしていくことは難しいと考えている。なお、現在母子家庭は六百十八世帯、父子家庭は百十一世帯となっており、この事業は前年分の所得税が三千円未満の世帯を対象に、今年度は認可外保育所と幼稚園で五十人を見込んでいる、との答弁があったのであります。 また、昨年十一月に実施した子育て支援に関するニーズ調査では、保育費用の負担軽減も必要と見られるが、市でひとり親家庭に対して支援していくことは考えられないか、との質疑があり、当局から、次世代育成支援対策の行動計画策定に当たり、今月三日に第一回目の協議会を開催したが、今後、その中で意見を伺いながら検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、十款教育費は千十一万七千円の追加で、この主な内容は、ドリームプロジェクト支援事業費、スポーツエキスパート活用事業費、小中学校管理費及び安全対策費、文化会館施設管理費の追加と中学校「心の教室相談員」活用調査研究費の減額であります。 審査の過程において、ドリームプロジェクト支援事業について触れられ、当局から、県から二分の一の補助を受け昨年度から三カ年で実施しているが、市内の全小中学校が活用できるように昨年度と今年度は七校、来年度は五校と計画的に進めている、との答弁があったのであります。 また、いじめなどによる相談について触れられ、当局から、相談件数や内容について相談員が日誌につけ、この内容は担任へ伝えた方がいいとかは相談員の判断のもとに対応をお願いしており、すべて教育委員会へ報告することにはしていない。また、年数回相談員の協議会を開催し、情報交換や勉強会を設けている、との答弁があったのであります。 また、小学校心の教室「ふれあい推進事業」費について、相談員の報償費を当初一時間当たり九百五十円としたものをなぜ千円にするのか、との質疑があり、当局から、三校が国の補助対象となり、国の単価が千円であることから残りの五校も合わせるものであるが、県には九百五十円とすることはできないか確認したが、国の単価は千円なので千円にしていただきたいとのことであった。また、市内で同じ仕事をしていながら単価が違うのは問題もあり、市単独分も千円とさせていただきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、国のいろいろな予算配分もあると思うが、少なくとも能代市は九百五十円と決めたのだからこの額でいきたいという意見を上げていかなければいけないのではないか、とただしたのに対し、当局から、財政的に地方が自立していない中、交付税が削減され自主的な財源がふえてこない状況にあり、
三位一体改革をさらに進めて地方の財政が自立していけるように市長会等を通じて要望は出しているところである。今の地方財政の現状では補助制度にのらないとできない事業もたくさんあり、財源的なことを考えると補助制度を活用していかないと成り立たない実情にあることを御理解いただきたい、との答弁があったのであります。 また、防犯ブザーは登下校時の防犯対策として大きな力になると思うが、各小中学校において校内の防犯対策は整備されているか、との質疑があり、当局から、浅内小学校を除く各校で不審者を対象とした防犯マニュアルは策定されているが、それでいいというのではなく実態に合わせた整備をするよう、また、浅内小学校に対しては期限を付して策定するよう指導している。なお、防犯対策の面から現況調査を行い、各校に立入禁止の看板を新たに四枚ないし五枚設置したが、防犯カメラの設置や放送設備改修の要望もあることから、よく精査をし対応してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、通学路について触れられ、当局から、今年度に各小中学校へ主な通学路の調査を実施し、安全な通学路の確保のために市民まちづくり支援課や都市整備課と連携をとりながら、立木の伐採や草刈り等に取り組んでいる。街灯の設置についても協議を進めていきたいと考えている。また、地域の協力については機会あるごとにお願いしており、連携を進めているところである、との答弁があったのであります。 また、インターネットが関連する事件が多いが、教育委員会としてはどう考えているか、との質疑があり、当局から、掲示板等への書き込みを経験したことがある市内の児童生徒は小学生が二％、中学生が一〇％で、そのうち日常的に行っている小学生はいなかったが、中学生は五％となっている。利用することを禁止するのではなく、利用方法について子供自身が判断できる力、いわゆる生きる力の部分の指導こそ大事にしなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、Ｖリーグ女子チーム公開試合・講習会開催費補助金について触れられ、当局から、来る九月二十六日にＮＥＣと日立佐和チームが来能し、公開試合並びにスポ少、中学生、高校生を対象に講習会を開催する。主催する能代市バレーボール協会に対し、能代市スポーツ振興補助金交付要領に基づき、補助対象経費の三〇％に体育館使用料を加えると十八万四百円と算定されるが、申請額とのいずれか低い額を交付するとなっていることから申請額の十五万円を交付するものである、との答弁があったのであります。 また、各施設管理費で補正される委託料等は当初予算で対応できなかったのか、との質疑があり、当局から、防火対象物点検業務は法律施行時に点検業務の有資格者がおらず、秋田県ではことしの二月に講習が行われ、それ以降初めて点検業務を委託できるようになったものである。小中学校の水質検査は学校環境衛生基準の改正に伴い検査回数及び検査項目が変更され、県より三月一日付で通知があった。市民プールの電光計時装置計測機用バッテリー充電装置は、これから各種大会が開催されるので事前に点検したら故障していたことが判明した。文化会館の工事請負費は、ステンレス製の笠木が強風と経年の劣化により破損したもので、いずれも当初予算には反映させることはできなかった、との答弁があったのであります。 これに関連し、施設管理については日常の点検において予防できる部分があるのではないか、との質疑があり、当局から、施設の設備に関しては毎年保守点検等を行っており、施設責任者には日常的に十分注意して管理に当たるよう指示している。緊急に補修が必要な場合は補正予算で対応しているが、できるだけ当初予算に組み込むよう努め、市長部局とも協議しながら進めてまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出三款民生費、十款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本委員会の所管事務の調査において、常盤地域連携施設の目的外使用について触れられ、当局から、補助金要綱に対する認識不足があり、地域連携施設に出張所機能を持たせることができるという判断のもと、文部科学省への確認を怠った。今月十一日に同省を訪れ指導を受けており、今後は県と協議して対応してまいりたい、との答弁があったのであります。 これに関連して、地域住民の利便性を考慮した場合、国庫負担・補助により整備した施設においても各種行政サービスを行うなど、それぞれの利用目的を阻害しない範囲内で多目的に利用ができるよう要望すべきである、との意見の一致を見たことから、本件に関し
意見書提出の
議会議案を提出しておりますのでよろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
渡辺芳勝君） ただいま、二十四番
大倉富士男君が御出席されました。 次に、環境産業委員長 矢田部昌君。 （環境産業委員長 矢田部 昌君 登壇）（拍手）
◆十番（矢田部昌君） 議案第四十八号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出四款衛生費は二十一万二千円の追加で、この内容は、水道未普及地域飲用井戸水質検査費の追加であります。 審査の過程において、今年度の水質検査の対象地区について質疑があり、当局から、今回の水道未普及地域飲用井戸水質検査は、能代市としては初めての事業であり、秋田県飲用井戸等衛生対策要領に基づく指導強化に伴い、上水道、簡易水道、小規模水道以外の井戸水だけを利用している二十八自治会、七百五十七世帯を対象とし、自治会ごとに一カ所または二カ所を推薦していただき、三年サイクルで検査したいと考えている。今年度は七自治会で鳥形二カ所、比八田二カ所、外荒巻一カ所、須田二カ所、竹生二カ所、栗山二カ所、小土一カ所。次年度は十自治会、三年目は十一自治会を検査する予定である、との答弁があったのであります。 また、水質の状況について触れられ、当局から、これまでほとんど個人では水質検査は実施していないと思われるが、秋田県においては、水質汚濁防止法に基づき、毎年市内の井戸水の水質調査を実施している。水質の状況は、平成元年に扇田地区でトリクロロエチレンが、平成五年には長崎地区でテトラクロロエチレンが検出されているが、最近では検出されていないとの調査結果が出ている。今回、市が行う水道未普及地域飲用井戸水質検査では、一般細菌等十二項目を検査し、検査結果を各自へ報告することとしているが、基準を超えているものについては、煮沸して飲用するなどの指導をしていきたい、との答弁があったのであります。 次に、五款労働費は五百六万七千円の追加で、この内容は、技能センター費の追加であります。 審査の過程において、能代市総合技能センターの建物の状況について触れられ、当局から、現在傷みが激しいのは、屋根と外壁であり、建物本体は鉄骨づくりで、まだ耐用は十分あると考えている。今回の工事請負費は屋根の塗装と外壁の張りかえである、との答弁があったのであります。 また、技能センターの利用状況について質疑があり、当局から、建築塗装、木製建具、建築大工受検準備講習や松の剪定、高所作業車技能講習など、年に五十回から六十回開催している。利用延べ人数は、平成十四年度で千四百七十六人、平成十五年度で千三百二十四人になっている、との答弁があったのであります。 次に、六款農林水産業費は三百八十四万二千円の追加で、この内容は、「地域で創る水田農業」支援事業費補助金の追加であります。 審査の過程において、「地域で創る水田農業」支援事業費補助金の具体的な事業計画案はあるか、との質疑があり、当局から、この事業は、昨年度策定された能代市水田農業ビジョンの達成を支援するためのソフト事業で、地域水田農業ビジョンに基づき農家や農業団体が主体となって取り組む協働活動に支援することとしている。事業実施主体は、能代市水田農業構造改革推進協議会となっており、協議会の事務局では、補助となる三つの項目のうち、生産調整の確実な実施のための協働活動としては、有機栽培・直まき栽培における生産数量の適正配分を図るため、ほ場において坪刈りによる収量調査を実施する「有機栽培・直播栽培収量確定調査」。農業者の経営改善、水田農業の改革のための新たな協働活動としては、相模原市などの消費地に農産物を売り込むための、消費者ニーズ等のアンケート調査や販売戦略を構築する「消費者ニーズ等調査業務」や新たな販売手法等確立業務として、学校給食と地元農家、あるいは業者による検討会等の組織を早急に立ち上げる「学校給食の地産地消体制確立業務」、常盤、檜山、鶴形などの生産農家が直販のために取り組む活動に対して支援する「生産農家直販体制確立業務」。一等米比率の向上のための栽培技術を書いた物を配付する「栽培技術指針暦の作成」やブランド米の確立を目指す「意識改革シンポジウム等の開催」などを予定している。また、地域の実情に応じた担い手の確保・育成としては、ＪＡ青年部、農業近代化ゼミナール、新規就農者等を対象に生産技術や経営管理の講習会や塾を開く、「仮称活き活き農村塾」の開設や無人ヘリコプターによる防除の組織化を図る「無人ヘリ防除組織化支援活動」などを予定しているが、これらは県のヒアリングを受けた後で、能代市水田農業構造改革推進協議会で決定、実施することになる、との答弁があったのであります。 また、支援を受けられる農業者、農業団体について触れられ、当局から、必ずしも団体にこだわることではなく、団体で取り組むものもあるし、個人で取り組むものもあるので、おのおのの事業の中で個人農業者あるいは農業団体などが対象になるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、農家の意向と事業計画との整合性について質疑があり、当局から、昨年の七月に全農家を対象に、農家が希望する支援策などについてアンケート調査し、それを取りまとめて策定したのが地域水田農業ビジョンである。ビジョンでは消費者ニーズに合った作物の生産、地産地消、ブランド米の確立、一等米比率の向上などが挙げられており、このビジョンを確実に達成するために取り組む事業であり、連動して支援していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、有機栽培・直播栽培収量確定調査に触れられ、当局から、有機栽培とは、基本的に三年間化学肥料を使わないで、たい肥等で栽培するもので、また、減農薬減化学肥料栽培は、窒素分で従来の使用量の二分の一以下で栽培するものである。有機栽培等は採算面など難しい面もあるが、ここでは有機栽培と直まき栽培の収量について調査したいと考えている、との答弁があったのであります。これに対し、直まきでは省力化は図られるが収益は上がらない、これを推進する理由は、との質疑があり、当局から、米生産において省力化を図ることは規模の拡大も可能になっていくものと考えている。直まき栽培など、できるだけ収量を下げない研究もしながら、コスト低減を図りたい、との答弁があったのであります。 また、生産農家直販体制確立業務について、檜山や常盤、鶴形も含めて、直販の取り組みをしている農家がいるのか、との質疑があり、当局から、みょうが館やねぎっこ村、生活研究グループの中で常盤、鶴形、檜山の農家の方々も会員になって取り組まれている。米や野菜については、それらの方々が販売している、との答弁があったのであります。 また、学校給食に地元農産物を使うと給食の値段が割り増しになるというが、農業サイドの考え方は、との質疑があり、当局から、今のところ価格面までいっていないが、今は組織作りをなんとかできないか、学校給食側と生産農家、あるいは流通業者等で組織をつくりながら、その中でできるだけ地元の農産物を学校給食に使ってもらいたいという考え方で進めている。また、こうした組織の話し合いの中で、給食費をあまり上げないで続けられる体制ができないか検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、地産地消のため、契約栽培ができないか、との質疑があり、当局から、学校給食会には、能代の地場産野菜がいつごろ、どれくらいの量が出るのかというのを示して、その野菜を主体としたメニューを作ってもらいたいと打ち合わせをしている。ただ、供給体制が農家から直だと今まで学校給食に納めてた業者がどうなるのかという問題もあり、すぐに結論が出るというものではなく、もう少し検討させてもらいたい。いずれにしても地元の農産物を多く使ってもらいたいということで話し合いを進めている、との答弁があったのであります。 次に、七款商工費は千三百四十二万一千円の追加で、この内容は、企業開発費、ＴＭＯ運営費等補助金、中心市街地活性化促進事業費及び観光宣伝費の追加であります。 審査の過程において、中心市街地の現状と今後の見通しについて質疑があり、当局から、中心商店街の活性化は、これからの大きな課題であると認識している。このような中、既存商店街をなんとかしなければならないということで、能代商工会議所内にＴＭＯ能代が設立され、ＴＭＯ能代と商店街が主体的に商店街に活力を取り戻すためいろいろな取り組みをしている。また、今後の見通しについては、現在、東能代地域に大型店が進出するという話がある中で、市民団体、商店街、婦人会や消費者の会などが集まり、新たに「中心市街地のくらしを守る会」を設立しようとしている。そこでは中心市街地に住んでいる人たちがこれからどうやって生きていくのか、生活に便利なものをどうやって手に入れていくのかなど基本的な生活のかかわる部分を考え始めている。商店街もまた自分たちが商店街として地域住民にどういう役割を担っていけばいいのかということであらためて再構築していこうとしている。市としても将来的な中心市街地の生活を考える上で、商店街をどのようにしていくか考え、計画を作っていかなければならないが、策定に当たっては、生活する人の考えや商店街の考え、本当の意味でのまちづくりを総合的に検討して計画を作っていくことにしている、との答弁があったのであります。 また、中心市街地の高齢者対策について触れられ、当局から、現在の中心市街地は人口集中地域であり、高齢化社会の中でどのような形で高齢者の生活を支援していくかとなると、やはり身の回りの生活に必要なもの、普段の生活で必要なものが調達できる商店街がないとその人たちの生活が壊れてしまうのではと考えている。そういう意味では中心市街地にある商店街もしくはそこに住んでいる生活者をきちっとした形でとらえていかないといけないのではと考えている。しかし、現在、高齢者対策の具体的なものはできていないが、畠町商店街等から要望が出ており、それらの計画を立てるときに高齢者や弱者を支えるという観点で、十分に検討を加え、施策の中に盛り込んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、チャレンジショップに高齢者向けコンビニエンスストアの出店を検討できないか、との質疑があり、当局から、今回のチャレンジショップ第三号店は、惣菜で量り売りもできて、どちらかといえばお年寄り向けのチャレンジショップで、今立ち上げの準備をしている。これからの時代に必要とされるお店だと認識しており、今回の三号店の状況をみて、ニーズに対応できるような店舗を支援していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、観光宣伝費の委託方法について触れられ、当局から、委託先は写真屋やビデオ屋の専門家や印刷業者で、これまでに観光面等市の事業で実績のある業者を中心に考えている、との答弁があったのであります。これに対して、企画内容による選考方法はできないか、との質疑があり、当局から、この事業は緊急雇用の基金事業で、そのためにある程度の制約が出てくるが、実際に委託する場合は
地方自治法、市の財務規則の制約もあり、提案されたことが可能であるかどうか、検討してできるのであれば取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、著作権はどうなるのか、との質疑があり、当局から、制作した画像はいろいろなところでＰＲ活動に使用し、市民や業者が使う場合も貸し出す方向で考えており、ぜひとも著作権は市に帰属させ、使える状況にしておきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、動画の利用方針について質疑があり、当局から、動画はいろいろなものが撮れるのではないかと考えている。ホームページに動画を載せるのは時期に見合ったものを取り込んでいきたいと思っている。全体的には全部の季節をＰＲしたいと考えているが、いろいろなシーンを全部ホームページに入れたときに、結構なボリュームになる。ホームページ利用者の動向や観光振興の狙いもあるので、希望者が多いような状況であれば、年間のものや季節ごとのものなど、臨機応変に対応したい。また、動画などの画像が欲しいと希望があれば、ＣＤ_ＲＯＭなどで貸し出すことも考えている、との答弁があったのであります。 また、広域的な観光の取り組みについて触れられ、当局から、観光は、広く面でとらえていかないと効果がなかなか出てこない。これまでにない民間の動きも出ており、それらと協力して、能代山本ばかりでなく広くは五能線沿線の青森県の地域とも連絡を取り情報提供など協力体制を整えている。いずれはこの地域の観光を一つの産業としてとらえるくらいに育てていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、これからの観光振興策について触れられ、当局から、観光業というのは民間主導だと考えているが、民間主導の中で行政ができる情報提供とかさまざまなお手伝いをしていきたいと考えている。また、今年は観光における食というものを事業の一つとしてとらえており、地域にあるいろいろな食興しを今年度の事業の中で形にしたいと考えている。今の段階では、秋に開催される産業フェアの中で食のコンテストみたいなものをやり、地域の食というものを再発見していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出四款衛生費、五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本予算の審査の中で山村の活性化と
地球温暖化防止森林吸収源対策について、国に対し要望すべきであるとの意見の一致を見たことから、本件に関し
意見書提出の
議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
渡辺芳勝君） 次に、建設委員長 原田悦子さん。 （建設委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆十五番（原田悦子君） 議案第四十八号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 歳出十一款災害復旧費は二百七十二万九千円の追加で、この内容は、二月二十一日から三月一日までの融雪による河川災害の補助復旧事業費であります。 審査の結果、歳出十一款災害復旧費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。 昨年八月に用途地域を変更した際に、住吉町住宅の区域を近隣商業地域から商業地域に用途地域を変更し、容積率を二〇〇％から四〇〇％にした理由について質疑があり、当局から、用途地域を見直ししたのは、能代市公営住宅ストック総合活用計画において住吉町住宅の建てかえ目標戸数の百五十戸を確保するために、中層の五階建てが想定されたことから、用途地域を見直し容積率をふやしたものである、との答弁があったのであります。 また、今定例会で住吉町住宅を木造にするとの方針が示された理由について触れられ、当局から、三月定例会の委員会でも答弁したとおり、住吉住宅建替基本計画の検討に当たっては、木造化も含め検討するとしており、その後、五月に能代商工会議所から旧能代サティ跡地の再開発提案があり、百五十戸の目標戸数を確保し、中心市街地活性化のため定住人口をふやすという目的を満たすことができることから、住吉町住宅を木造化し、不足分については旧サティ跡地を候補地としたいと考えている、との答弁があったのであります。 これに対し、中心市街地に定住人口をふやすという目的のためには、住吉町住宅を中層化して、旧サティ跡地は民間の住宅開発にゆだねた方が効果は高いのではないか、との質疑があり、当局から、一月に能代商工会議所から出された企画提案では住宅会社と能代市となっていたが、五月の提案では市営住宅となっており、その際、民間と市が一緒になって取り組めないかということを商工会議所に要請している、との答弁があったのであります。 また、旧サティ跡地を確保できない場合は木造化の方針は見直しされるのか、との質疑があり、当局から、今のところ土地利用の計画も未確定なので買い入れ交渉はしていないが、購入できると見込んでおり、購入できないとしても旧サティ跡地はあくまでも候補地の一つなので、それにより住吉町住宅を中層の五階建てにするということにはならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、六月四日に提出された「国・県に対する要望書」に「市営住吉町住宅の建替推進・木造化」及び「能代サティ跡地への市営住宅の建設」が掲げられているが、未確定な要素を含む計画を正式な要望書に載せた意図は何か、との質疑があり、当局から、市営住宅の建てかえ・建設についても、当然単独ではできないので補助事業を活用することになり、早い段階で計画を知っていただき、財源確保に結びつけるために今回要望したものである、との答弁があったのであります。 なお、本事務の調査の中で、当局から住吉住宅建替基本計画策定費五百万円を木造の三階建てとするための経費に充てたいとの報告があったのでありますが、これに対し、当初予算の説明内容に変更があり、これまでどおり中層五階建ての住宅建設を目指すべきと考えることから認めがたい、との意見や、計画の方向性が転換された段階で説明する必要があったのではないか、また、執行権の範囲内だとは思うが、木造にしなければならない理由、中心市街地活性化との整合性を含め十分検討した素案を示す必要があるのではないか、との意見があり、当局から、建てかえ戸数等基礎的条件が整った段階で委員に説明したい、との発言があったのであります。 また、道路特定財源の堅持と道路整備の促進について、国に対し要望すべきであるとの意見の一致を見たことから、本件に関し
意見書提出の
議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
渡辺芳勝君） ただいまの各
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので順次発言を許します。二十一番工藤勇男君。
◆二十一番（工藤勇男君） 議案第五十二号平成十六年度能代市
一般会計補正予算について、認めがたく反対討論いたします。本予算は
市町村合併を前提とした
電算システム統合事業であります。
市町村合併については、法定協議会を五月十七日に発足し、五月二十八日に第一回目。第二回目の協議会が六月十一日と二回開催したばかりであります。合併協議項目の実質的な協議はこれからであり、厳しい議論によっては合併そのものが崩れるかもしれないと考えます。付託での答弁では、合併が御破算になったときには、この事業費はむだになると言っておりました。これでは合併ができなくなった場合あまりにもリスクが大きすぎます。したがいまして、協定項目の協議内容の進捗状況を十分に見る必要があり、予算計上は時期尚早と考えます。また、既存のシステムの活用も不明瞭であり、活用によっては事業費が少なくなる可能性もあると考えます。このようなことから認めがたく反対討論といたします。
○議長（
渡辺芳勝君） 次に一番後藤 健君。
◆一番（後藤健君） 議案第五十二号平成十六年度能代市
一般会計補正予算について、賛成の討論を行います。 本予算には、
市町村合併に係る
電算システム統合事業に要する費用が計上されておりますが、これは、合併と同時に住民票や介護保険などの住民情報に関する住民情報システムを確実に稼働させるため、合併前に電算システムの構築を行うことが必要であることから、能代山本
市町村合併協議会の協議結果を受けて予算措置しようとするものであり、ソフトウェアやハードウェアに係る費用が適切に計上されております。よって、本予算は妥当と認め、賛成いたします。
○議長（
渡辺芳勝君） 次に五番菊地時子さん
◆五番（菊地時子君） 議案第五十二号平成十六年度能代市
一般会計補正予算、
市町村合併に係る
電算システム統合事業に要する予算の措置について、認めがたく反対討論をいたします。法定協議会がつくられても、合併の是非そのものの協議、住民の意思での判断を求めることが大切です。現在は住民の意思決定の機会を設けるという計画が全くありません。これは住民不在の運営です。以上のことから、新市発足と同時に進めるとしている電算システム事業の予算措置は時期尚早と思われます。よって、本予算は認めがたく反対し、討論といたします。
○議長（
渡辺芳勝君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま各
委員長報告の議案第五十二号平成十六年度能代市
一般会計補正予算について、御異議がありますので起立により採決いたします。本案に対する
総務企画委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
渡辺芳勝君） 起立多数であります。よって、本案は
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の案件は各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は各
委員長報告のとおり決しました。
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△日程第一二 議案第五十三
号常盤財産区
管理委員の選任について
○議長（
渡辺芳勝君） 日程第一二、議案第五十三
号常盤財産区
管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（鈴木一真君） 議案第五十三号について御説明いたします。本案は常盤財産区
管理委員の選任について議会の同意を求めるものであります。小林治一さん、須合一幸さん、佐々木春男さん、斉藤長幸さん、以上四名の方々は再任をお願いしたいと。また、佐藤義博さん、大高昭春さん、佐藤鉄見さんの三名の方々は新たにお願いをするものであります。以上よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
渡辺芳勝君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
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△日程第一三
議会議案第五
号地方分権を確立するための真の
三位一体改革の実現を求める
意見書提出について
○議長（
渡辺芳勝君） 日程第一三、
議会議案第五
号地方分権を確立するための真の
三位一体改革の実現を求める
意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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△日程第一四
議会議案第六
号生活保護費の
国庫負担金の
引き下げ中止を求める
意見書提出について 外一件
○議長（
渡辺芳勝君） 日程第一四、
議会議案第六
号生活保護費の
国庫負担金の
引き下げ中止を求める
意見書提出について、日程第一五、国庫補助負担の施設における
多目的利用を求める
意見書提出について、以上の二案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。以上の二案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。以上の二案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、以上の二案は、原案どおり決しました。
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△日程第一六
議会議案第八号山村の活性化と
地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める
意見書提出について
○議長（
渡辺芳勝君） 日程第一六、
議会議案第八号山村の活性化と
地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める
意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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△日程第一七
議会議案第九
号道路特定財源の堅持と道路整備の促進に関する
意見書提出について
○議長（
渡辺芳勝君） 日程第一七、
議会議案第九
号道路特定財源の堅持と道路整備の促進に関する
意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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△日程第一八 議員の派遣について
○議長（
渡辺芳勝君） 日程第一八、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。議員の派遣については、
地方自治法第百条及び会議規則第百五十九条の規定により、お手元に配付したとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付したとおり、議員を派遣することに決しました。 この際暫時休憩いたします。 午後二時四十八分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十分 開議
△日程第一九 閉会中における
市町村合併特別委員会の継続調査について
○議長（
渡辺芳勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第一九、閉会中における
市町村合併特別委員会の継続調査についてを議題といたします。
市町村合併特別委員長から、会議規則第百四条の規定により、お手元に配付した事項について、閉会中も調査したいとの申し出があります。 お諮りいたします。
市町村合併特別委員長から申し出のとおり議会閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺芳勝君） 御異議なしと認めます。よって、
市町村合併特別委員長から申し出のとおり決しました。（別紙） 閉会中の継続調査の申し出について
市町村合併特別委員会は、左記調査事項について、閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたので、会議規則第百四条の規定により申し出ます。 記一、調査期間 議員の任期満了の日まで二、調査事項
市町村合併にかかわる事務の調査について 平成十六年六月二十三日
市町村合併特別委員長 中田 満能代市議会議長
渡辺芳勝様
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△市長の発言
○議長（
渡辺芳勝君） この際、市長より発言を求められております。よって、発言を許します。市長。
◎市長（豊澤有兄君） 常盤小中学校地域連携施設における出張所事務の取り扱いについて御報告いたします。これについては、去る十四日の本会議で御報告いたしておりますが、その後できれば現状のままで住民サービスを行いたいと考え、文部科学省及び県と協議してまいりました。その結果、地域連携施設会議室の一部十一平方メートルを出張所事務を行うための事務室として認めていただき、その部分を補助対象から除いた実績報告書を再度提出するよう文部科学省から御指導いただきました。この精算の対象となる額は、補助金で九十万二千円、起債で約百八十万円と見込んでおります。 この精算分には利息がかかりますので、できるだけ早く納付するため、これにかかわる補正予算を専決処分したいと考えております。今後このようなことがないよう十分注意してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
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○議長（
渡辺芳勝君） 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後三時三十二分 閉会 議長
渡辺芳勝 署名議員
武田正廣 署名議員 工藤勇男...